衛星測位システムは、軍用システムとして1970年代に米国（GPS）、ソ連（GLONASS）の開発が始まり、米GPSは1978年に運用が開始された。その後、１９９０年代には米GPSの民生利用が解禁され、様々な分野での活用が進んだ。
GPS利用拡大とともに、GPSへの依存に懸念が広がったことで、世界各国での独自の測位システム開発の機運が高まり、2000年代に入り、欧州Galileo,中国北斗（Beidou）などのシステムが順次開発展開されていく。
日本でも、９０年代から運輸多目的衛星（MTSAT）を使った航空機向けの測位補強システム（MSAS）の開発が進められており、２０００年代に入って実用化されていた。2002年には民間有志による新衛星ビジネス研究会が、準天頂衛星の放送・通信・測位サービス提言を発表し、その提言に基づき、同年、民間６社により新衛星ビジネス株式会社（ASBC)が設立され、民間によるサービス実施を目指し事業化検討を進めた。ASBCによって通信・放送サービスと共に衛星測位の民生利用にかかる具体的検討が行われたものの、事業性等の諸般の事情に鑑み2006年には民間事業化を断念した。
民間の放送・通信・測位相乗りによる事業化は断念されたものの、測位事業については、日本における利用状況と各国の衛星測位システムの整備進捗に鑑み、米GPSの補強補完及び将来的には独自測位も可能なシステムを目指し準天頂衛星による衛星測位システムを国のインフラとして整備することが決定、2010年には準天頂衛星初号機が打ち上げられ、2017年には4機体制が確立した。
2007年には衛星測位の民間利用促進のため、財団法人衛星測位利用推進センター（SPAC）が設立され、様々な実証実験を行った。また、インフラ運営を担う準天頂衛星システムサービス株式会社（QSS)が２０１３年に設立され、2018年には「みちびき」によるオープンサービスが開始されるに至った。